December 09, 2007

えっ、ペットは対象外? 改正遺失物法が10日施行

落とし物、ネットで探せ――改正遺失物法が10日施行 インターネット-最新ニュース:IT-PLUS
[2007年12月9日/日本経済新聞 朝刊]

落とし物の保管期間や返還手続きを定めた遺失物法が1958年以来、半世紀ぶりに改正され、10日に施行される。効率的な発見、返還を目指し、落とし物に関する情報を都道府県単位でまとめ、インターネットで公開するほか、保管期間を6カ月から3カ月に短縮するのが大きなポイント。(以下略)

これまでは、拾得物保管情報を警察署単位で管理しているため、落とした場所が特定できないと、保管先を探し出すのが難しいという問題点があったのが、12月10日からは、情報を都道府県単位で集約して、各警察本部のホームページ(HP)で公表してくれるとのこと。さらに、1万円以上の現金やカード、身分証明書、携帯電話などの貴重品は全国の警察で情報を共有してくれるとのことで、画期的なことだと思います。

ワンちゃんや猫チャンが迷子になった場合、同じ場所にいるわけではなく、移動してしまうので、このシステムにぴったり合うと思います。
しかし、残念ながら、『ペットは対象外』であるとのことです。

お役立ち記事/政府広報オンライン

政府広報オンラインの「改正遺失物法」の六つのポイントのNo.6には以下のように記載されています。

6. 動物愛護法による引取りの対象となる犬や猫は遺失物法の対象外となります

動物愛護法の規定による引取り対象となった「所有者の判明しない犬又はねこ」は、遺失物法が適用されないで都道府県等が引き取ることになります。

迷子になった動物を警察が保護してくれて、その情報を県レベルでのホームページで載せてもらえたら、もし犬や猫が区や市を越えて移動してしまっても、見つかる可能性が高くなります。
しかし、各都道府県では、この法改正に合わせて、保護動物の収容数の増加のための予算を特別に取っているわけではないので、その対応が後手に回る恐れがあります。

例えば、大阪府では、これまで年間約6000匹の迷い犬や猫を一時的に「拾得物」として預かっておられて、府警では飼い主を捜す期間が最短でも14日あったとのことです。そのため、昨年、各署に保護された犬、猫の6199匹のうち、4259匹が飼い主の元へ戻ったとのこと。実に、68.7%(70%弱)の返還率です。
これに加えて、これまでは、大阪府としても府保健所と犬管理指導所などで、保護情報を掲示板に掲載したり、譲渡会を行っていたとのことで、非常に手厚い保護が行われていました。
企画・連載 : 大阪 : 地域 : YOMIURI ONLINE(読売新聞)

けれど、法改正後は、警察に代わって都道府県が一時保護することになります。
これまでよりも頭数が増え、費用がかかることになるのは必至です。
まずは、各都道府県で、警察と動物愛護センターとの連携/引き継ぎがうまくいくことを望んでやみません。

そして何より、飼い主さん自身も、ペットを迷子にしないために、迷子になったときにすぐに見つかるように準備が必要です。
例えば、
1)散歩のときに首輪とリードを話さない
2)マイクロチップを埋め込む
3)最新の情報を提供できるように、携帯電話などで、普段から写真を撮っておく
4)地元の保健所や動物愛護センターの連絡先や、どのような情報が提供されているのかを調べておく(地域によっては、インターネットで情報提供がされている自治体もあります)
5)花火や雷でペットがパニックになってしまうときがあるので、そのようなときにはペットを家の中に入れる
などです。

一般的に法律というのは、大きく網をかけて、細かい点は地域での対応に任せるという側面があります。そのため、法の運用がスムーズにいくまでには、しばらく注視する必要があると思います。
この改正遺失物法と動物愛護法について、ペットポータルでは今後も取り上げたいと思います。

追記:

環境省では、各都道府県を横断的に、収容動物を検索できるサイトを立ち上げています。
環境省 動物再飼養支援 収容動物データ検索サイト

現在、情報が掲載されている都府県や市は次の通りです。
札幌市 青森県 秋田県 秋田市 福島県 茨城県 栃木県
船橋市 東京都 川崎市 新潟市 長野県 長野市 岐阜市
大阪府 鳥取県 広島市 徳島県 熊本市

これが一日も早く、全国47都道府県を網羅できるようになることを祈っています。

投稿者 Yuki : 07:31 PM