狂犬病の日本侵入を阻止するために新たな対策が今年11月から実施されます。
狂犬病ウイルスの侵入対策を強化するため、農水省は5日、
狂犬病発生国から子犬と子猫を輸入する際に2度のワクチン
接種とマイクロチップによる個体管理を義務付ける新たな検
疫制度を、11月6日から実施することを決めた。狂犬病予防
法の省令を改正する。
ワクチン接種後の待機期間を含めると、狂犬病発生国から
は生後10カ月未満の犬猫は輸入できなくなる。狂犬病が発
生していない国、地域からの輸入にワクチン接種は必要ない
が、マイクロチップによる個体識別は義務付ける。
生後10カ月以上や試験研究用、未発生国・地域からの輸入
に限り、来年6月6日まで現行の検疫制度で輸入できる。
新制度では、輸入時に検疫所などに留め置く期間をこれま
での180日間から12時間以内に大幅に短縮する。
（以下略） 【記事提供：共同通信社】
これは、下記の農林水産省で実施されたパブリックコメントの結果を受けて、国民の理解が得られたとして行われるものです。
犬等の輸出入検疫規則の一部を改正する省令案についての意見・情報の募集結果について
パブリックコメントの募集期間中、30の意見が寄せられ、それらを類型別して、農林水産省からの回答がなされています。
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