共同通信によれば、5月14日に農水省で有識者による検討会が開かれ、輸入検疫制度の強化について協議されたとのことです。 ワクチンの接種時期や個体の識別方法を見直し、年内に狂犬病予防法の省令改正を目指すとのことです。
狂犬病ワクチンは生後3カ月以上の犬に効果があるとされるが、
近年のペットブームで生後間もない犬の輸入が急増。
またウイルスの潜伏期間が国際基準で180日とされているのに、
現行制度では、輸入後30日の留め置き期間を経過すれば輸入
を認めている。 (共同通信社 5月17日）
検討会では、ワクチンの種類や接種時期、回数のほか、輸入犬の血液検査の必要性なども協議されるとのことです。また、輸出国からの証明書に不備があるケースも目立つため、マイクロチップを使った個体識別方法なども検討するとのことです。
■ペットポータル■: チップなら、迷子も登録も狂犬病予防接種率もうまく行くでも申し上げたように、マイクロチップによる個体識別が普及すれば、国内での狂犬病予防接種率の正確な把握も可能になります。
ぜひ早急に前進するよう、今後ともWatchしていきましょう。