February 01, 2004
「ペット保険」
1月23日でご紹介した独立行政法人の国民生活センターのサイトで、「ペット保険」（共済制度）について調査報告がありましたので、ご紹介します。
生活関連サービス情報「ペット保険 ペットが病気やけがをした場合の医療費に備えるサービス」(PDF形式)
ペット保険発祥の地はイギリスと言われ、ペット保険の加入率はイギリス国内での小動物飼育頭数の約12～15％というほどポピュラーになっているとのことです。
まだ日本では加入率が１％未満とされていますが、飼い主の皆さんが利用を考える際の参考となると思いますので、ぜひご覧下さい。
なお、リンク先はPDFファイル（Adobe Acrobat Reader)です。読み取るためのPDFリーダーをお持ちでない場合は，あらかじめダウンロードしてから閲覧願います。
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国民生活センターの調査対象となった事業者は次の4社です。
アニコム / anicom
日本ペットオーナーズクラブ
日本ペット共済会
ペットリレーションズ
調査時期は2002年12月から2003年2月ですので、ほぼ1年前の情報となります。
上記の資料によれば、「ペット保険」の基本的な仕組みとして次のように説明されています。
（日本の）「ペット保険」は保険業法に基づき免許をもった事業者が扱っている
わけではなく、任意団体等が「共済」の考え方を取り入れて運営（根拠法令の
ない共済）しているところが多い（表2参照）。いざというときの契約者保護対策
も保険のような契約者保護機構があるわけではなく、監督官庁もない。
イギリスなど海外のペット保険の多くはそれぞれの国の法律に基づく許可事業
となっており、日本での「ペット保険」とは状況が異なる。
この点については、各社（団体）で、利用者（会員）に対して、利用者への保障を担保する意味で、再保険をかけているところもあるとのことです。
＜自社の「保険」に保険をかけて信頼性を保障するいわゆる「再保険」も＞
利用者への保障を担保する意味でいわゆる「再保険」を掛けている事業者
が4社中2社あった。すなわち、利用者への「保障項目」（入院、通院、手術
等）に基づく支払いに対して、保険会社に保険を掛けることで、事業者が引
き受けた責任の一部または全部を、その保険会社に転嫁させることにより、
倒産しないよう危険を分散させる仕組みである。（中略）
事業者のもしものことを心配する場合、前述のようないわゆる「再保険」の
有無も「ペット保険」を選ぶ際のポイントの一つになるだろう。
私の調べた範囲では分かりませんでしたが、この調査の1年後の現在は、業界としてまとまった団体や自主的なルールができているかもしれません。
官庁による行き過ぎた規制も困りますが、消費者保護の観点からいえば、日本でも監督官庁があった方が良いのでは、と考えますし、飼い主さんも消費者として、十分に理解した上で加入を決める必要があると思います。
また、動物病院での会計の際に、すぐに割引されるタイプと、一旦支払った後で後日、給付金が振り込まれるタイプがあります。
「保険」加入後、ペットが病気やけがの際は、「ペット保険」のタイプにより
（1）動物病院にかかった際、会計時に利用料金が割引されるタイプと
（2）動物病院でかかった利用明細または診断書を添えて給付申請を行う
と、「審査」の上で、給付金が契約者の口座に振り込まれるタイプがありま
す。
その他、入会可能地域、保障内容、加入できる動物の種類、加入できる動物の年齢、掛け金、アフターサービスなどにも違いがあります。
「ペット保険」は、日本では普及はこれから、という新しいサービスですので、各社のパンフレットをもらって見比べるなり、不明な点は各社に問い合わせて確認するなり、取り扱いの動物病院で尋ねるなどして、できるだけ多くの情報を得て、ご納得の上、加入されることをお勧めいたします。
生活関連サービス情報「ペット保険 ペットが病気やけがをした場合の医療費に備えるサービス」(PDF形式)